楽天の株価がかなり値段を落とし、Instagramでは楽天の「改悪」という言葉散見する今日この頃でございます。私の家では、信託報酬とドルコスト平均法、分散投資を徹底して行っているため、マネーブリッジ以外は特に支障をきたしていません。
金融関係の話でいえば、最近、国債の金利が０．１％から０．２％にあがるみたいですね。住宅ローンの金利もあがるそうですが、私はそれよりも０．２％に金利を２倍にして、税収を２倍にできるかと少々、いや、かなり心配しています。この一年、国際経済学や金融政策、マクロ経済学、ミクロ経済学、財政学、公共経済学などを履修しましたので、金利があがると連動するものも検討がつきます。金利があがると、投資家からは魅力的な債券になりますので、買い手が増え、買い手が増えることにより円高気味なるはずです。その他にも、国際出資均衡線と国内均衡線から言えば、財政赤字のとき国内はインフレ状態なので、均衡点にいくためには金利を上げるのは理論通りだったりします。（真面目に勉強しました。）
よくわからないと思う読者が多いとは思いますが、今回の目的はそれではありません。今回の主要な話はレポートの後なので気になる方は読み飛ばしてください。今回、金融政策論のレポートは自分でいうのもなんですが手抜きなので記事として出す予定はありませんでした。ただ、別のことを話す導入としては使えると思ったので公開したいと思います。
金融政策論レポート
このレポートでは初めに資料内容を各章ずつまとめる。次に、資料を読んで考えた日本銀行（以下日銀で統一）の出口戦略の困難さについて述べる。
池上彰著、『改訂新版日銀を知れば経済がかわる』の資料について
池上彰著、『改訂新版日銀を知れば経済がかわる』の九章と十章のまとめを述べる。第九章では、1985 年に行われたプラザ合意から 2008 年の金融危機までの日銀の金融政策においての金利政策の大まかな流れについてまとめてあった。
プラザ合意により人為的な円高が起こり、空前の消費ブームが発生した。その結果、土地の値上がりといった資産効果が起こり、景気は過熱していった。景気が過熱した場合、金利の引き上げが中央銀行の役割であるものの、日銀がアメリカに配慮し金利を引き上げをしぶっていたらアメリカ・ニューヨーク株式市場の大暴落が起こった。日銀が金利を引き上げたのは、1998 年 5 月になってからであった。日銀はバブルを判断ミスで膨らませたとして非難された。さらに、好景気が地価を上昇させたのを受け、大蔵省が銀行に対して不動産業向けに貸し出す金額を抑えるように求めた結果、不動産業者は銀行から資金が借りられなくなり、買い手がいなくなったため地価は急落した。さらに、日銀は金利をわずか一年三カ月の間で五回も引き上げ、公定歩合は 2.5%から6％に急上昇した。その結果、資金の借り手が激減し、バブルははじけたとされている。2001 年に日本経済のデフレ宣言がなされた。1998年 9 月、日銀はかつてない金利の引き下げを行い、事実上のゼロ金利となった。2000 年に入り、景気が回復傾向になったため政策金利を 0.25％に引き上げたものの、アメリカ経済のIT バブルがはじけて景気が後退し、日本経済にも影響が及んだ。それを受け、日銀は日本版ロンバート貸し出しを実施し、政策金利を徐々に引き下げた。最終的に政策金利はデフレ脱却を目指し 2016 年にマイナス金利に踏み込むこととなる。日銀はゼロ金利以外にも、当座預金残高の引き上げを行う量的緩和政策をして資金が出回る状態した。また、インフレターゲットを定める共に、アナウンスメント効果を狙い、量的緩和政策を目標まで継続すると宣言した。日銀は様々な政策で、景気回復を目指し 2006 年に量的緩和政策が終わりを迎え政策金利の引き上げの道筋を描いていたものの、2008 年の金融危機発生を受け再び金利をゼロの状態まで戻さざるを得なくなった。
次に、第十章では、景気回復を目指し日銀が踏み切った「異次元」の金融緩和政策についてまとめてあった。記者会見で日銀の黒田総裁は「二年で二％を実現するために二倍」というスローガンを掲げ、日銀は「量的・質的金融緩和」を行った。内容は、「量的」の部分は年間 50 兆円ずつ国債を買い取るという規模を表し、「質的」とは、償還期限のある国債のみならず ＥＴＦ やＪ－ＲＩＴＥの買い入れ額も増やすということを意味していた。国債の買い入れを行い、日銀券を発行し、円安に向かったため輸出産業はプラスになり平均株価が上昇、デフレ脱却が見えてきものの消費税の増税で経済に急ブレーキがかかった。そのため、黒田総裁は三をキーワードとした「国債買い入れ額を三〇兆円増やし、ＥＴＦ購入額を三倍にする」と発表した。しかし、国債の買い入れには新規国債発行という限度があり、また日銀の国債買い占めは、「事実上の財政ファイナンス」と呼ばれ批判された。さらなる景気回復を目指し遂に 2016 年、一般銀行が日銀に預ける日銀当座預金の、超過準備に対しある時点以降に当座預金に積み増しされたお金に対しマイナス金利を設定したのであった。しかし、超過準備に対するマイナス金利の設定は、国債発行でもマイナス金利に設定することとなる。そうなると国債発行による日銀の収益はなくなり、将来的には多額の損失が予想されている。マイナス金利政策だけでなく、「異次元」の金融緩和政策である「量的・質的緩和政策」においても副作用が起きている。まず、ＥＴＦやＪ－ＲＩＴＥを多額に購入したため、日銀はいくつもの大企業の大株主となり、日経平均株価の上昇が「官製相場」によるものに見え、株式市場の機能を歪め健全な資本主義経済とは言えない点が副作用としてあげられる。加えて、金融政策において景気回復が思うようにいかず、いつまで国債や株式の購入を続ければいいのか先行きが不透明かつ、そのために出口戦略も予測できていないのが現状である。
日銀の出口戦略の困難さについての考察
出口戦略の困難さからみる日本円の信用
ここでは、日銀の出口戦略の困難さについて初めに述べる。さらに、効果的な案ではあるものの現状からいって困難な出口戦略の案を二つだし、出口戦略の困難さの深刻さを逆説的に考察する。最後に、質的・量的緩和政策の出口戦略とその先行き不安を先行き不安を招いた日銀への批判し、日本円の信用についても触れる。
日銀の出口戦略の困難さ
日本銀行は株価の暴落を考えると、一度にたくさんの株式を売却することが不可能である。なぜなら、経済危機とは株価の急激な暴落を意味するため、仮に日本銀行が ETF や J－ＲＩＴＥの売却をした場合、その保有額と需要と供給を考えると売買したときの急激な暴落は免れず、経済危機にもなりかねないからだ。物価の安定が使命である日銀は株価の暴落を自らおこすことはしないし、できない。
一度にたくさん売却できないかわりに、長期間に継続的に売却した場合ついての株価の動きからいって、株式の売却から利益を得るのは難しいことについて述べる。日銀の質的・量的緩和政策によって「官製相場」が否定できないならば、売却時に需要と供給の不一致により株価が落ちることが目に見えている。この株価が落ちるのを防ぐためには一度に大量に売ることはできない。そのうえ、売却するということは株価が下がり、長期的に売却すれば、よくて長期的に株価が横ばいになると予測される。しかし、個人投資家などが長期的に株価が横ばいするような商品を買うとは思えない。そのため、長期間継続的に売却した場合、株価の動きからいって、株式の売却から利益を得るのは難しい。また、株価の上昇が景気回復に関連してくるとしたら、継続的な売却により株価の横ばいが続く状態は、目標である景気回復に支障をきたしかねない。
効果的ではあろうが現実的に不可能に近い出口戦略案
効果的ではあろうが現実的に不可能に近い出口戦略として、日銀の保有する株を発行されている株式に占める割合を低減させ売却時の株価への影響を緩和するという案、インフレが起きた際、抑える方法として日銀の保有する株の売却を提案したい。最初に、日銀の保有する株式が、発行されている株式に占める割合を低減させ売却時の株価への影響を緩和するという案を説明する。現在、日銀はＥＴＦやＪ－ＲＥＴＥの大株主となっているが、発行している株式に対し、日銀の持ち株割合を相対的に減少させるためにＥＴＦやＪ―ＲＩＴＥを追加で発行させるという方法が挙げあれる。ただし、追加で株式を発行してもらい相対的に日銀の保有割合を減少させ売却時の株価への影響を緩和を目指すこの方法は、企業が資金調達に積極的であり、かつ、自社の保有株を減らしても構わないという姿勢が前提となってくる。しかし、すべての企業にそういった姿勢が見受けられるとは限らないので現実的な方法ではない。
次に、インフレが起こるという楽観的な視点を持った場合の出口戦略は、インフレが起こった場合株価も上昇するはずなので、インフレの制御する方法としてＥＴＦやＪ―ＲＩＴＥの売却が挙げられる。ただ、インフレターゲットを政策に掲げているのを踏まえた限り、インフレが都合よく起こりそうにはない。
日銀の出口戦略の困難さを受け止め、その影響にどう対応するかが鍵
本論では、はじめに、日銀の質的・量的緩和政策の出口戦略の困難だと考察した。次に、現実的に難しそうな質的、量的緩和である ＥＴＦ やＪ－ＲＩＴＥの継続的な多額の売買の出口戦略はそう簡単ではないこと、効果的であっても現実的ではない解決法を提案したと同時に、逆説的に出口戦略が困難だという主張の補強を行った。
そもそも日本銀行の出口戦略が上手くいきそうにないのは、他の人には魅力的には映らない日本株を多額に購入せざるを得なかった点である。魅力的であったら多額に売買しても需要と供給の一致から言って問題はないからだ。問題だったのは、日銀の立場である。魅力的でないため売却時の対応が練れない日本株式を買うべきでないし、官製相場になり株式市場をゆがめかねないと忠告し、止めることができる立場の不在である。日銀に口出しするのは政府と国民以外にありえず、政府はその機能を果たさず、国民の影響力はあまり期待できないからこそ、日銀の独立性を侵してならなかった。貨幣は信用であるという考えに則った場合、国債の膨張ならびに出口戦略がいまだ発表されていない質的・量的緩和金融政策からいって日本円の信用は時とともに着実に落ちるのは避けられないだろう。税金は日本円で払わなくてはならないが、刻一刻と外貨預金の重要性が色濃くなっている。ただし、今回、日銀の出口戦略としてＥＴＦの個人の購入希望者を募って、ETF を割引価格で個人に譲渡する案は考察できなかったことは今後の課題であり、希望かもしれない。
参考記事
・盛岡英樹，2020，「40 兆円の日銀 ETF､｢個人に直接譲渡｣案が急浮上香港では事例あり､日 本 で 実 施 す る リ ス ク は ？ 」， 東 洋 経 済 ，（ 2022 年 1 月 17 日 取 得 ， URL ：https://toyokeizai.net/articles/-/397007?page=3）.
評価コメント（2022年3月9日付）
成績が出てから評価コメントをびくびくしながら見てみたところ30／30点の評価がでておりちょっと嬉しい反面、驚きしました。池上彰の資料については非常にまとめられているとのこと。また、出口戦略に関する考察では論点を明確にし、対応策と課題について論じると共に、末尾に論じきれない部分を示すなど、よく構成されていると評価していただきました。加えて、本質を見極めるのには、ジャーナリスティックな視点とアカデミックな視点があるそうで、そのバランスがよく取れているそうです。
この先生の授業資料は教科書並みに丁寧で大好きです。もうこの先生の授業資料が手に入らないのは悲しいですが、本当にお世話になりました。感謝しています。
何を目的にして記事を書いたのかすっかり忘れました
以上が金融政策論のレポートだったが、これを数日、数回にわけてPDFから記事にしていたら何を目的にして記事を書いていたのかすっかり忘れた。「社会は信用でできているんだよ」、という話がしたかったのか、投資の話がしたかったのか忘れたが、とりあえず金融政策論を受けて衝撃的だった話をひとつしたいと思う。
企業とのマッチングならぬ、大学とのマッチング
大学の選び間違え：国際金融論が開講されてないぞ…
同じ先生が開講している前期の金融論、後期の金融政策論を履修し、最終講義の授業資料の最後のページを読んでいたら「興味がある方は発展として国際金融論、国際金融政策論など学んでみてくださいね」みたいなことが書いてあった。私は、金融系の仕事につきたいし、それを専門的にやっていこうと思っているので、「そういえば、そんな科目３・４年になったらとれたっけ？」と思って２０２１年度のシラバスを見返してみたら国際金融論などなかったのである。
学部学科の選び間違え：複数の大学のシラバスを見比べる
これは大学の選び間違えとしか…いいようがないぞ…といった感じであった。落ち込んでてもしょうがないので科目等履修生になろうかと、とりあえず一橋大学を調べてみた。一橋大学では、聴講生しかとっていなかった（何なら編入学の窓口は非常に狭い）。ここで驚いたのは私がとりたいと思った金融系の科目は、経済学部ではなく、商学部にあることだった。ちなみに、金融・金融政策論の先生が卒業した明治大学（博士課程）のシラバスも見てみたが、経済学ではなく商学部にとりたい科目が固まっていた。どうやら大学を選び間違えていたようだし、学部学科も間違えていたようである。
大学の選び方：就職で評価されるのは大学入学偏差値みたいに言うが
自分が学びたいことが開講されていない大学に入学してしまい、転科もしたが学部学科もどうやら間違えていたと私が自分で認定したという話をここまでしてきた。複数のシラバスを見比べて考えたことは他にもある。それは、大学によってカリキュラムの専門性、質、量、カバーする範囲が同じ学士をとるといえど違うことだ。具体的には、一橋大学の１科目は週２で授業が開講されることだったり、確率論が必修だったりするところである（ちなみに、明治大学でも必修だった気がする）。他にも、コーポレート・ファイナンス、国際金融論、証券市場論など色々な金融系の科目が充実していた。
就活で評価されるのは何を学んだかではなくてどこの大学に入学し大学入学偏差値というのを見られると考えられているようだ。ちなみに、就活の早期化、早い人で3年の10月に内々定がでる学生がおり、３・４年で専門を学ぶように組まれている大学の制度からいって就活で評価されるのは何を学んだかではない、といっても過言ではない。話を戻すと、就活の際、重要になってくる変数の一つは大学入学偏差値が世論だと思うが、仮に一橋大学・明治大学・私の大学の入学偏差値が同じだったとしても、大学はカリキュラムの専門性の質・量・カバーしている範囲、が違うのだから、同じ学士といえど同じ専門性を身に着けた学士ではない。大学によって非常に差がある。
これを踏まえた時、就活の際に履修した科目・成績など学業に関することに注目してもらえるか知らないが、少なくとも私が採用担当だった場合、もうしわけないが、どの大学を卒業したのか注目せざるを得ない。なぜなら、大学によってカリキュラムの専門性の質・量・カバーしている範囲が違うからだ。大抵人気のない大学は予算がないため、充実したカリキュラムを学生に提供するのは難しいし、因果関係は定かではないが偏差値の高い大学は入試倍率が高いから偏差値が高いと考えると、入試倍率が高いというのは人気があるともとらえられる。わかりやすくイコール関係で表せば、偏差値が高い＝入試倍率が高い＝人気がある≒カリキュラムが充実している、という傾向にあるように思う。進学希望者がカリキュラムの充実を重視して、彼らの見る目を信用すればの話だが。
簡潔に言えば、偏差値の高い大学はカリキュラムが充実している傾向にありそうだから、学歴フィルターも卒業大学はどこかで考えても機能しそうだよね、という話でした。大学、大学院に進学しようとする諸君、大学を選ぶときはシラバスを絶対に見よう。私も以後気を付ける。
大学とのマッチング失敗したは…と嘆くような人間ではありません
私は大学を選び間違え、学部学科もどうやら間違えたと自分で認定したわけだ。で、その解決手段として、科目等履修生を前述した通り考え、一様、受験申込をした。
（ただの愚痴だが、一橋大学の聴講生を受験しようと思ったら、大学２年修了と同等の者も受験可って書いてあったのに、受験料を払い込んだ後に別のことを質問しようと思って電話したら、わざわざ、現時点で大学２年生は受験不可といわれ受験料を無駄にした。いや、二年の後期終わった時点での受験だったら同等だろ、、、、しかも、受験資格認定みたいなのも全然してないじゃん。それから、商学部の試験内容全くわからないのに、募集要項以外のことは教えられませんってありえないだろ、形だけの募集みたい見えるぞ。）
ついつい話が脱線してしまったが、大学とのマッチングに失敗し解決手段として、科目等履修生になれるように受験申込をしたが、視野に入ってきたのが編入学だ。私、アメリカの大学制度を浪人してまで調べていたので、転部転科や編入学制度について人より詳しいので、編入学はどうだろうかと思っていたら、たまたま図書館で編入学実施大学の一覧本を見つけた。私立の人気大学は結構大変そうなのを知っているし、、、と思った。なので、国立大学を重点的に見てたら、自分とマッチングが良さそうな大学があった！ファイナンス学科がある大学で、試験科目はTOEICと面接と書類選考のみである。とりあえず、TOEICはTOEFLより難しくないし受験料も安いので勉強すればいける気がするし、面接はわからないが、書類選考ならGPAは良い方なので足かせになることはないと思い、8月にある編入学試験でも受けようかなと考えている。ただ、ただでさえ浪人１年しているのに、大学３年修了してから大学３年に編入すると計５年大学に行くことになるし、転科してさらに編入学もするとなると、家族に「あんたに振り回されたくない」とかどうとか言われるだろう。あと、下宿代も色々かかってくるのが非常に難点で、奨学金も切れるから、、編入学して院に入学はちょっと金銭的に厳しそうではある。そして、レベルの高い大学に編入学すればＧＰＡも落ちる可能性があり、外国の大学院に進学する場合、非常に重い足かせになると考えるとどうしたもんだかといった感じだ。恐らく、日本の国立大学の大学院には行ける気がする。
ただ、今の大学いる理由は学生自主企画とゼミの先生との交流以外にない。100満点のテストで100点をとってしまったら、計測不可能を意味するように、今の大学の成績からいって大学とマッチングしていないようにすら思える。しかし、軌道修正のしすぎで、何も修了できない人間になりそうで怖いというのもある。未成年のくびきから抜け出し、自分の理性を使う勇気が欲しいものではある。とりあえず、ブログをやる前に英語の勉強に手をつけたい。
以上になります。
思考源
・私の大学のシラバス
付録 2022年3月9日付
科目等履修生の受験は合格しました！
