今回のテーマは民主主義のデメリットについてだ。選挙が近いということもあり、どれだけ民主主義が国民の関心度に左右されるか述べていく。徹底的に持論を展開し批判するので、気分を害さないようにお気をつけて。
注意：政党の名前は一度も出てきません。政治家の名前は小泉進次郎環境相しかでてきていません。なので、政治の話題が嫌いな人も読んでもらえたら嬉しい限りだ。
最終的に、投票する国民の関心度が政治に現れ今の日本を形作り、将来の日本もそれで形成される。つまり、国民の意識が低ければ低いほど日本は居心地の悪い国であり続けるという持論までもっていく。
レジ袋有料化が遅いのは国民の関心度が低いからではないのか
「それは違う政策が遅いからだ」という声が聞こえてきそうだが、悪いが政治家は国民の一人だ。政策が遅いというなら、小泉進次郎環境相がこの政策を実行したのはパフォーマンスとでもいうか。
2015年EUは下記の指令を出した。
１）EU加盟国が措置すべき事項 軽量のプラスチック製の袋の1人当たりの使用量を2019年末までに90枚以下、2025年末までに40枚 以下に削減すること。 （※）削減方法は各国の施策に委ねることとしている。
2015年の指令で５年前とか結構最近じゃんという声が聞こえてくるはずなので、一言述べる。EUは27か国の加盟国からできており、日本と違い指令が決まるまで時間を要すると思う。そのため、EUがこの指令を考え始めたのは５年以上前と断言できる。小泉進次郎環境相は2019年9月11日就任なので、日本はレジ袋の有料化をもっとはやくできたはずだ。
最近海洋プラスチック問題が議論になっている、そういう「はやり」でしょ。実際にストローやセクハラ問題が議論されているのを「はやり」と片付ける人が実際に身近にいたので「はやり」か言及しておく。特別サービス出典付きだ。
イギリス
散乱ごみによる景 観および野生生物 への影響を背景に制度・協定を実施
レジ袋使用料 施行前(2006年)130億枚 施行後（2008年）100～110 億枚
散乱ごみによる景 観および野生生物 への影響を背景に制度・協定を実施
レジ袋使用料 施行前(2002年)15億枚 施行後(2006年)１億 2000 万枚
アメリカ(サンフランシスコ市)
散乱ごみによる景 観および野生生物 への影響を背景に制度・協定を実施
レジ袋使用料 施行前（2006年）１億枚 施行後（2008 年）約 50％削減
出典の表より文章化［https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/research/h20fy/200811-2_mri/200811-2_3.pdf］
海洋プラスチック問題への議論は「はやり」ではない。10年以上前から政策ができ始めている。これからでも、日本のレジ袋有料化が遅いことがうかがえる。ここで重要なのはサンフランシスコ市という規模で政策が実施されていることだ。制度が違うため何とも言えないが、国家規模じゃなくても実施しているところがある。国が政策を作るのを待っている必要は少なくともアメリカではなさそうだ。日本の市区町村や都道府県レベルでは調べていないので今回は言及しない。
次は、日本人はごみをちゃんと捨てているはずだから、海洋プラスチック問題のためにレジ袋有料化までする必要ないという考えに対して持論を述べる。
日本人の一定数はポイ捨てしてるので、川や海にゴミ袋とかゴミ浮いている。（事故でゴミが飛んでいくこともある）日本は環境破壊にあまり加担していないという意見が聞こえてそうだが、相対的に日本の立ち位置を見るのではなく理想の追求をするべきだと思う。
環境に悪いことは法律の施行後に誰かに恨まれようとも法律をつくるべきだと思う。そのため、政治家は企業との癒着など絶対にしてはならない。（環境以外にもこの考え方はあてはまる）
いいことは徐々に規制を強め社会に抵抗感なく受け入れてもらわなければならない。
「やらなくてもいい」という選択肢がある問題は思っている以上に少ない。
レジ袋が無料なら使う、あったら使うという人が大多数なら法律を作ったほが早い。強制力を持たすことができるのが政治家だ。（余談だが、コロナウィルスでマスクをつけるのは法律で定められてないが皆している。マスクと同じように国民が徹底してくれるならレジ袋有料化もしなくてよいが、現にそうではない）
結論を述べる
有権者は日本の将来に責任を持たざるを得ない。日本人が義務教育で英語ができないのは明らかに個人の問題ではなく国政がだめだとしか思えない。こういった、問題が何十年もあり続けるのはそれに関心がなくなるから。また、有権者は義務教育を終えているため投票数のためなら有権者に向けの公約を掲げる必要がある。しかし、日本の英語教育はこれではだめだと一度は思ったことがあるはずなのに変わらないのは、政治家に立候補する国民の関心がそこに向いていないのもある。
なのに、投票すらしない国民が多いとは何なのか。税金の使い道はや立法したほうがいいことがやまほどあるのに、それの優先順位や必要性すら考えられないのか。有権者は18歳未満の声なき人々の代わりの投票も担っている。投票しないという選択肢などない。
投票したい人がいない？
それなら、どうぞ選挙にでてみてはいかがか。
今の社会は今生きている有権者の関心によって作られている、関心がなく投票しないのはこのままで満足しているといっても過言ではない。
日本社会は完璧だろうか。もし、完璧だというなら選挙は行われない。つまり、誰一人完璧だとは思っていない。
寿命は延びている、国外逃亡の予定がないならよく考えて選挙に臨むように。
最後まで読んでくれた人のために、民主主義のデメリットについて述べる。
それは国民が愚民であればあるほど、それは政策に反映される。さらに民主主義は一人一票なので愚民が多ければ多いほどその政策は実行に移されやすい。今の日本はそうなりつつあると自分は考えている。「多数派の意見が正しいとは限らない」という言葉も覚えておいて欲しい。
注意：あくまで主張は筆者の私見である。
思考源
日本社会
愚民の話 （プラトン）
https://uteimatsu.com/aristocracy/#i-2
2020年8月9日追記
イギリスのビニール袋の消費動向
