自由研究

「自由が何か知らなきゃ手に入らないので自由研究してます。」              自由研究という目的のために話題を取り上げているため記事単体で読んでもよくわからない時がある 記事によって後日追記したり添削しているときがある

少子高齢化と資産運用

今回のテーマは少子高齢化の税収減を資産運用で賄えないだろうか、という話だ。

 

少子高齢化」問題の税収減対策

少子高齢化で起こる社会的なマイナス面はたくさんあるが主な問題は、労働力不足、国の予算を医療費が圧迫する、税収減などだろう。

今回は「税収減対策」について述べるので他の問題はとりあげない。

政府は税収減対策、福祉の充実化などを目指して下記のように増税を行った。

0%→3%(1989/平成元年)→5%(1997/平成9年)→8%(2014/平成26)→10%(2019)

[出典:https://www.nippon.com/ja/features/h00013/

税金を確保するためには国民に消費してもらわなければならない。しかし、それには消費は収入という限度がある。(借金もリボ払いもやめておいたほうがいい、悲惨な状況を確認したいならInstagramに返済状況を報告してる人がいるのでみるといい。)

 

増税したら収入が同じ割合で増えていないと消費は実質上減らざるを得ない。

政府統計が平成11年分から平成30年分しかなかったので、平成26年から平成30年分の収入増加を計算してみた。賃金(単位千円)、平成26年299.6、平成30年306.2

299.6  :  1 = 306.2 : X           X=1.022 小数点第三位以下切り捨て

第1表 性別賃金、対前年増減率及び男女間賃金格差の推移 より

[出典:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/dl/13.pdf]

X=1.03でないと収入は消費税分増加はしていない。そのため、消費は減少するしかない。しかし、計算してみると収入は案外増加していた。だが、あくまで四年後であって翌年の話ではない。ボーナスについて指摘があるかもしれないが、それは政府統計に指摘してもらいたい。

 

次は東京の最低賃金 888円(2014)と 985円(2018)

985 ÷ 888 = 1.109  最低賃金は約10%増加 

小数点第三位以下切り捨て

[出典:https://www.saitei-chingin.com/pref/tokyo/]

最低賃金で働いている人にとっては消費税は何ら問題ないといえる。(地方は問題ありだろうが)調べてないから何とも言えないが、扶養の103万の壁は確実に消費税とともに金額の変更はされていないと思う。そのため、実質収入は目減りしていると考えられる。

今回は消費税で言及しているが、物価上昇も考えると恐らく消費も目減りしていると考えられる。

消費税の他にも課税はされているが、あらゆる税金が収入による。また、消費してくれないと税収も企業の成長も見込めずらくなる。そのため、税収を増やすためには国民の収入を増やすことが重要である。

 

収入を増やす方法として資産運用はどうだろうか

たんす貯金や銀行にお金を預けても増税や物価上昇で実質お金の価値は減っている。

嘘ではない増税をもとに検証してみよう。8%→10%の場合

 

あなたは消費税8%の時に10,800円の商品を物色しています

無駄遣いはよくない10,800円貯金する、という選択をしました。

消費税10%にあがったとき 商品は11,000円になりました

もう貯金した10,800円で同じものはお金が足りず買えません

 

これをインフレリスクという。

貯金するな今すぐ使えと言っているわけではない。インフレや増税以上に資産運用しお金を増やしたほうが良いと言っているのだ。

 

2020年9月3日追記

インフレは物価上昇なので、増税によりお金の価値が相対的に目減りするのをインフレリスクとは恐らく言わない。増税によるお金の目減りを読者が実感しやすいようにインフレを増税に例えて説明した。

 

結論

資産運用すれば将来の収入増加が見込め、特に株式は社会のためにもなる。年金2000万問題対策のためにiDeCoやNISAといった国の制度もある。資産運用を推し進めることは将来の税収に関係してくるはずだ。多くの人は、お金に余裕があったら使うはずである。iDeCoやNISAは税金の控除が多くあるが、人は欲があるので資産運用が上手くいけば課税対象口座でも資産運用するはずである。そこにはかなり税金がかかるので税収が見込める。

これを実現するためには時間がかかるが、少子高齢化による金銭的問題をある程度解決できると思う。やらないこともリスクだ。

国民の収入増加こそが税収増加につながると筆者は考えている。(カッコつけて言ったつもりが至極当たり前のことを言ってる)資本主義にのっとり資産運用が税収、収入増加の最適な方法だとも考えている。

 

今回も最後まで読んでいただいた読者のために朗報だ。今後も資産運用を読者にやってもらうために資産運用しないとどのようなデメリットが生じるのかとその方法をブログにあげていく。ブログを信用できない読者は思考源にあげている本を自発的に読むようにお願いする。特にこれがお勧めだ。ゲーリー・ベルスキー、トーマス・ギロヴィッチ 『賢いはずのあなたが、なぜお金で失敗するのか』

 

注意:あくまで主張は筆者の私見である

 

思考源

大学の授業 海外投資論

ジョン・C・ボーグル 『マネーと常識』

ラリー・E・スウェドロー 『間違いだらけの投資法選び』

バートン・マルキール 『お金を働かせる10の法則』

藤田郁雄 『みんなの投資』

ゲーリー・ベルスキー、トーマス・ギロヴィッチ 『賢いはずのあなたが、なぜお金で失敗するのか』

 

追記2020年8月23日

トリクルダウン理論というものをご存じだろうか。専門分野ではないひとからしてみたら、ピンとこないと思うが筆者の所得を増やし税収をあげるという考え方は恐らくトリクルダウン理論だと思う。